“UR”として広く知られる都市再生機構は経営の柱である賃貸住宅事業だけでなく、都心や地方都市などにおける都市再生、被災地の災害復興等の事業にも注力している。有利子負債の削減や繰越欠損金の解消といったこれまでの経営課題をクリアし、人口減少・少子高齢化や地方都市の衰退など、日本が直面する社会的な課題の解決に向けてますますその役割が期待されている。今年度策定した新たな中期計画に加え、重要な資金調達手段である都市再生債券の特徴について伺う。